特殊建築物検査

大きく分けて以下の5項目の調査を行います。

  1. 敷地及び地盤地盤、敷地、敷地内通路、塀、擁壁の状況についての調査
  2. 建築物の外部基礎、外壁の躯体・外装仕上げ材・サッシの劣化及び損傷の状況についての調査
  3. 屋上及び屋根屋上面、屋根の劣化及び損傷の状況についての調査
  4. 建築物の内部防火区画、壁、床、天井、防火設備、採光・換気、建築材料の状況についての調査
  5. 避難施設など通路、廊下、出入口、バルコニー、階段、排煙設備、その他の設備の状況についての調査

見えない建物劣化を見逃さない

建築基準法(第12条項)に定められ、定期的な実施と報告が義務付けられている建物の調査が「特殊建築物検査」です。点検は、目視、テストハンマーによる打診、赤外線写真調査、屋上や外壁などの確認しづらい部分はドローン(無人マルチコプター)で点検。最新機器も活用して建物劣化を見逃しません。

設計・修繕工事

建物が適法かつ良好な状態を維持しているかを定期的に調査し、特定行政庁へ報告を行います。調査・検査をはじめ、その結果を適切に判断して修繕アドバイスを行うのは当社の専門調査員です。新法改正にもしっかり対応した適合改善計画を提案して修繕工事なども行っています。

建築物点検・調査業務サービス

①特定建築物定期調査業務(3年毎に1回の建築物調査)
②建築設備定期検査業務(1年毎に1回の建築物調査)
③防火設備定期検査業務(1年毎に1回の建築物調査)
④遊戯設備定期検査業務(1年毎に1回の建築物調査)

建築基準法に基づく定期報告制度について

建築物保全業務

①外壁全面打診調査業務
②建物耐久性調査業務
③建物劣化診断調査業務
④耐震診断調査業務

コンサルティング業務

①長寿命化橋梁点検業務
②中長期保全策定業務

工事

①外壁劣化補修工事
②遵法性是正改修工事
③非常用照明設備修繕工事

建築設計業務